最近の保育士事情

　民主党の菅直人代表が首相に指名されたのを受け、毎日新聞は４、５日、緊急世論調査を実施した。菅首相に「期待する」との回答は６３％で、「期待しない」の３７％を大きく上回った。鳩山由紀夫前首相が辞任する前の前回調査（５月２９、３０日）で１７％に落ち込んだ民主党の政党支持率は２８％まで回復。鳩山氏と道連れの形で同党の小沢一郎前幹事長が辞任したことを「評価する」との回答は８１％に達した。菅首相が「脱小沢」路線を鮮明にしたことが民主党に対する期待感を回復させたことがうかがわれる。

　菅首相はまだ組閣を終えていないため単純に比較できないが、昨年９月の政権交代直後の調査で「鳩山内閣に期待できる」が６８％だったのに迫る期待度の高さと言える。このときの内閣支持率は発足直後としては歴代２位の７７％だったが、８カ月後の前回調査で２０％まで急落。民主党政権への期待感は今回の首相交代で「Ｖ字回復」した形になった。

　政党支持率で民主党は前回１７％で自民党に並ばれたが、今回、自民党は１４％に下がり、再び２倍に差が開いた。参院選比例代表の投票先でも民主党は３４％（前回２２％）に伸ばし、自民党は１７％（同２１％）に減少。１月の調査（民主３５％、自民２０％）より差が拡大。鳩山氏の退陣を求めていた自民党にとっては、首相交代が打撃となって跳ね返った格好だ。

　小沢氏の辞任時期については「遅すぎた」が８２％を占め、「辞める必要はなかった」はわずか７％。鳩山氏の辞任を「評価する」との回答は５８％、「評価しない」は４０％で、辞任が「遅すぎた」は４９％、「辞める必要はなかった」も２３％あった。小沢氏に対する批判の厳しさが際立つ。

　その小沢氏が政府・党運営に大きな影響力を持った「小鳩」体制の終焉（しゅうえん）が好意的に受け止められているのは明らかだ。鳩山氏の辞任を受け野党は衆院解散・総選挙を求めているが、「解散すべきでない」が５２％で、「解散すべきだ」の４５％を上回った。８日に発足する菅内閣の支持率に今回の期待度が反映されるかは、菅首相が小沢色を排した閣僚人事や党運営をどれだけ実行できるかにかかっているとも言えそうだ。

　米軍普天間飛行場移設問題を巡る社民党の連立政権離脱を「評価する」との回答は６０％、「評価しない」は３７％。同党の支持率は２％、比例代表投票先でも３％と低迷したままで、連立離脱が党勢を伸ばす形にはなっていない。【中田卓二】

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　自民、公明、みんな、たちあがれ日本の野党４党は１日、与党の強引な国会運営に加担したとして横路孝弘衆院議長に対する不信任決議案を提出した。これを受けて衆院議院運営委員会は同日の理事会で、「一事不再議」を理由に同案を本会議に上程しないことを決めた。与党と社民党は上程に反対し、共産党は賛成した。

　横路氏への不信任決議案は２月に続いて今国会で２回目。一国会で２回提出されたのは５９年の臨時国会以来、５０年ぶりになる。

　野党は不信任決議案で、横路氏が５月３１日に郵政改革法案を採決するため衆院本会議の開会を強行したと指摘。「先人が積み上げてきた議長の中立的采配（さいはい）、議会の良き慣例は一気に瓦解した」と批判した。

　これに先立つ自民党役員連絡会では、谷垣禎一総裁が「議長には与野党で協議を進めていく姿勢がみられない。小沢（一郎民主党）幹事長の走狗（そうく）となっている」と指摘した。

　自民党は今後、衆院に内閣不信任決議案、参院に鳩山由紀夫首相の問責決議案をそれぞれ提出する方針で、首相退陣論が強まる民主党の状況をにらみながら提出のタイミングを計っている。他の野党にも協力を呼びかける。【木下訓明】

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　北九州市八幡西区に住んでいた男女２人（いずれも５０歳代）が、生活保護の停止、廃止処分を受けたことについて「手続きが違法だった」などとして、同市に処分取り消しと慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、福岡高裁であった。

　小山邦和裁判長は、廃止処分取り消しや慰謝料など６６万円の支払いを命じた１審・福岡地裁判決をほぼ支持し、一部を除き市側の控訴を棄却した。

　判決によると、市は２００３年８月、夫婦だった２人に家族の住所の報告を求めたが、返答がなかったとして生活保護を一時停止。市は同年１２月、２人から報告を受けて生活保護を再開したが、女性らが仕事を探していないとして、０４年１１月に保護を廃止した。

　１審判決は「市の停止手続きは注意義務を尽くさないまま行われた。廃止処分も重すぎ、裁量の範囲を逸脱して違法」とし、処分の取り消しなどを命じた。

　高裁は、１審判決の廃止処分と慰謝料に対する判断を支持。停止処分についても「市側は弁明の機会を保障しなかった」などと指摘したが、「原告側の手続きに一部不備がある」とし、原告の訴えを却下した。

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　昨年の衆院選で初当選した民主党の横粂勝仁氏（２８）が７日、本紙の取材に応じ、鳩山由紀夫首相（６３）と小沢一郎幹事長（６７）への辞任要求を視野に、週明けの民主党代議士会で賛同者を募っていく考えを明かした。普天間基地移設問題を泥沼化させた鳩山首相と、政治とカネの説明責任を果たせない小沢氏を「国民を失望させた」と断罪。１年生議員による執行部刷新要求は極めて異例のことだ。

　反旗を翻したのは、小沢チルドレンと呼ばれる１年生議員だった。決意の契機となったのは、鳩山首相の普天間基地移設問題での迷走。国民の期待を背負って政権交代したはずが、この８か月で国民に与えてきたのは失望感の方がはるかに多かった。「民主党の中からなかなか声が上げられない。自分が最初でも声を上げないといけないと思いました」と話した。

　５日付のブログで横粂氏は「民主党に対するご期待、政権交代に託された想いにお応えできないような現状であれば、私は声を上げる覚悟です」と記した。翌６日の地元・横須賀での街頭演説では、「幹事長は国民のため、国家のために幹事長の職を辞しても、違った形で政治手腕を発揮できると思っている」と発言し、執行部刷新の必要性を訴えかけた。

　新人による異例の造反の反響は大きかった。「携帯は鳴りっぱなしの状態。『そんなことを言って大丈夫か』とか『頑張れ』という声です。青すぎるかもしれないですが、声を上げなくては行動はできない。切り込んでいかなくてはいけない問題です」と後悔はしていない。

　昨夏の衆院選では神奈川１１区で小泉進次郎氏との一騎打ちで惜敗し、比例で復活当選。そこで感じたのは、敗れたにもかかわらず民主党への期待感だった。「それが今は失望に変わってしまっている。仮に小沢幹事長の目指す改革が数年後に国民に分かったとしても遅すぎる」と話した。

　週明けには、本会議前に民主党議員らが集まり打ち合わせする代議士会の場で、議員に訴えかける。「発言して終わりでは意味がない。トップ２人に届いていない声を、党内で議論していきたい」と政治家生命を懸ける覚悟だ。

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　独立行政法人を対象にした事業仕分け第２弾が２３日、スタートした。会場となった東京都中央区の貸会議場では傍聴席が満席になり、立ち見が出るなど関心の高さは相変わらず。天下りや丸投げなど独法批判は根強く、仕分けられる独法側は“戦々恐々”で、公用車廃止など自ら無駄削減を進めたり、担当者の打ち合わせを繰り返したり、「仕分け人対策」に懸命だ。

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　■「今、実施するのは内閣の点数稼ぎ」

　会議場に用意された傍聴用の計２４０席は瞬く間に埋まり、入りきれなかった１００人以上が中継のモニター画面を見つめた。

　注目の的となったのは、歯にきぬ着せぬ質問で名をはせる蓮舫参院議員。昨年１１月の事業仕分けでは、文部科学省の説明に割って入ろうとした独法役員を「あなた誰？　だまっててください」と一蹴（いっしゅう）してみせた。

　今回は昨年と比べ、説明者を詰問するようなやりとりは減ったが、相変わらずの追及ぶりを発揮した。

　国際協力機構の剰余金などをめぐっては、「キャッシュで見つかったんですか」「こういうお金をどう使うんですか」と穏やかな口調ながら厳しい質問を浴びせ、要領を得ない説明には「分かる人に答えていただけますか」と畳みかけた。

　「蓮舫さんを見てみたかった。次の面接の話題にもなるかも」と話したのは、就職活動の面接帰りという慶応大４年の町田周陽さん（２２）。

　さいたま市の会社役員、海老原洋さん（４４）は「こう突っ込めば良いのにという場面もあった」と不満そうで、「去年に比べてパフォーマンス的なやりとりは少なかったが、今仕分けをやること自体が鳩山内閣のパフォーマンスではないか」と話した。

　「不安になって見に来た」と話したのは、ラフな格好で訪れた農林水産省の男性官僚。「月曜日に事業仕分けの対象になる。事務方は不安を抱えているので敵情視察」と漏らした。

　午後の仕分け開始前には、スタッフが一般傍聴席に座っていた省庁関係者に退席を求める場面があり、これを見た女性傍聴者から「２時間も待ったのに」「関係者が席取りするなんて」と怒りの声が上がった。

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　■研究費温存へ先手　公用車全廃

　これから事業仕分けを受けて立つ法人側には、危機感と無力感が交錯する。

　２６日に事業仕分けを控える科学技術振興機構（埼玉県川口市）は昨年１１月の事業仕分け第１弾後、北沢宏一理事長の指示で、６台あった公用車を今年度から全廃した。年間４千万円の削減で、理事長は現在、地下鉄などで本部に通う。

　「昨年の事業仕分けで科学技術分野への風当たりの強さを感じた。やるべきことはやり、えりを正さなければ理解は得られない」（機構職員）と自主的“仕分け”を行ったという。

　昨年の事業仕分けでは、学校での理科実験サポートなど２事業が「段階的廃止」に追い込まれた。今回は、いよいよ“本丸”の研究費の是非が議論される。「研究は一度中断してしまえば再開は難しい。“背水の陣”で挑む」と話す。

　東京・上野の国立科学博物館は２６日の事業仕分けに向け、資料作成などに余念がない。「事業仕分けは公開裁判。誤解のないよう説明しなければ」。

　１９日には蓮舫氏ら３議員が羽田空港の格納庫に同館が所有する旅客機「ＹＳ−１１」の視察した。同機体は戦後に作られた国産第１号機。歴史的価値は高いが、展示スペース不足で格納庫に“塩漬け”になっている。「プロペラもまだ動く。保存に理解を示してもらいたい」と訴える。

　一方では、あきらめムードも広がる。２８日に事業仕分け予定の日本原子力研究開発機構は「いまからできることはなく、『言うべきは言う』ほかない」。水資源機構では「常にコスト削減はしているので…」と言葉少な。また、同じく２８日に予定される国民生活センターは「仕分けに関する取材にはお答えできません」とぴりぴりムードだった。

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　宇宙航空研究開発機構は21日、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還日程（日本時間）を発表した。6月13日午後8時ごろ、小惑星イトカワの砂が入っている可能性があるカプセルを探査機本体から分離する。カプセルは同日午後11時ごろに大気圏に突入し、オーストラリア南部ウーメラの砂漠地帯に落下する見通し。
　はやぶさは2003年5月に鹿児島・内之浦からM5ロケットで打ち上げられ、05年11月にイトカワに着地した。岩石や砂の採集装置がうまく働かなかったが、着地時に砂が舞い上がり、ふたを開けておいたカプセルに入った可能性がある。
　カプセルはウーメラで回収された後、約1カ月かかって相模原キャンパス（相模原市）に運ばれる。砂が入っていれば、太陽系の起源を探る貴重な研究材料となる。　

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　自民党の谷垣禎一総裁は１７日、名古屋市内であった党愛知県連の集会で講演し、相次いだ離党の問題について「党運営に不満があって出て行ったのは大変残念。生まれ変わるための産みの苦しみだ」と説明した。

　谷垣総裁は、野党の特徴を示すためには政策面で妥協はできないとした上で、「多少（意見が）違っても腹をくくらないといけない。（党から）出て行けなんて言ってないが、一緒にやれないという人もいる。でもそれを恐れていては野党はやれない」と述べた。

　参加者から支持率が上がらないことを指摘されると「頭の痛い問題。しかし、ここが正念場。一致団結していないイメージを払しょくする必要がある」と結束を呼びかけた。

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　新党含みの言動を繰り返す自民党の舛添要一前厚生労働相が、今度は橋下徹大阪府知事や東国原英夫宮崎県知事との連携に乗り出した。「地方の活性化に頑張っている人の意見を聞き、いい政策を作るため」と説明するが、新たな政治勢力結集の足場固めの思惑ものぞく。ただ、これが一足飛びに新党につながる状況にはなく、党内では舛添氏への風当たりも強まっている。「すべての可能性はある」と言う舛添氏だが、次の一手はなかなか見つからないようだ。

　舛添氏が１３日、インターネット配信のコラムで大阪府を経済特区にする「大阪独立国構想」を提言したのが発端。同氏は１４日、記者団に「橋下府知事もまったく一致している。政策が一致しているところは一緒にやればいい」と連携に自信を示し、１５日には東京都内で東国原氏と会談することも明らかにした。　ところが、橋下氏は１３日夜、舛添氏から事前に電話で構想の説明を受けたことは認めたものの、「私は地域政党でやる。（舛添氏と）一緒に（新党）という話はまったくない」と明言し、この日大阪府内で橋下氏と会食した東国原氏も「オオカミ少年はそろそろ脱却しないと（いけない）」と舛添氏を皮肉った。橋下氏は１４日の記者会見でも「舛添氏が政権与党を取れなければ（独立国構想は）夢物語に終わる」と指摘した。

　舛添氏は新党「たちあがれ日本」と距離を置く一方で、自民党の参院選選対本部の役職への就任も拒否している。今月上旬、舛添氏が谷垣禎一総裁からの電話に出ず、事務所も「今、静かに瞑想（めいそう）中」と取りつがなかったことに対し、党内からは「総裁をばかにしている」と不満の声が上がり始めている。

　１４日には石破茂政調会長が記者会見で、舛添氏の特区構想を「政務調査会の議論には参加しないで、橋下氏らと政策論議するというのは政党人のあり方としてどうか」とあからさまに批判した。

　舛添氏は１４日の静岡市での講演で「非常に厳しい反省がなければ党に明日はない。執行部には危機感が足りない」と改めて党運営に苦言を呈したが、ある若手議員は「党を出る、出ると周囲に期待させて、結局出ない。『出る出る詐欺』だ」と冷ややかに語る。

　それでも党勢が低迷する自民党にあって、舛添氏は数少ない「参院選の顔」。谷垣氏は近く舛添氏に再度協力を要請する意向だ。党三役の一人は「これが舛添氏の最後のチャンスだ」と語った。【木下訓明、田中博子】

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　福岡市博多区の食肉加工販売会社から約1000万円を着服したとして、福岡県警博多署などは8日、業務上横領容疑で同市東区馬出、元経理担当社員榊知歌子容疑者（61）を逮捕した。
　同署は榊容疑者が2003年10月から約5年間で総額約2億6000万円を着服し、高級ブランド品購入やホストクラブなどの遊興費に充てたとみている。自宅などの捜索先からはかばんや衣服など500点近くの品を押収した。同容疑者は着服を認める供述をしているという。
　逮捕容疑は03年10月下旬から12月下旬にかけ、会社名義の金融機関口座から1080万円を引き出して横領した疑い。
　同署によると、榊容疑者は毎月の給与やボーナスの支払いに併せ、1回に100万〜400万円程度を余分に引き落として着服。ブランド品購入に約6000万円、遊興費に約2000万円を使ったといい、ハワイなど海外旅行へも8回行っていたという。　

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　会社員の９割ががん検診を「受けるべきだ」と思っているものの、実際に受けているのは３割にとどまっていることが電通（東京都港区）の調査で分かった。

　調査は、厚生労働省の委託を受けて今年３月、全国の２０〜４０代の会社員４００人にインターネットで実施した。

　調査結果によると、「定期的にがん検診を受けるべきだと思う」が全体の９３．７％を占めた。一方で、「定期的に受けている」は１２．８％、「受けたことがある」は１８．８％にとどまり、約７割は検診を受けておらず、ニーズとのギャップが浮き彫りとなった。

　また、がん検診経験者（１２６人）に「受けた理由」を聞いたところ、「職場の健康診断の項目にあったから」が５６．３％でトップ。「職場でがん検診がない、もしくは実施状況が不明」という人（３１１人）に「職場で検診があったら受けたいか」には、９７．４％が「はい」と回答。会社員の受診率アップのカギは、職場の健康意識にあるようだ。

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